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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000010-maibz-ind
　ニッセンホールディングス（以下「ニッセン」）と、チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド日本支店（以下「チューリッヒ生命」）は、包括的な業務提携を行うことについて合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．業務提携の経緯

　ニッセングループ顧客を対象とした共済会ファミックス（所在地：京都市下京区、理事長：小林　茂、以下「共済会」）は昭和６３年に設立以来２０年近くにわたって、ニッセングループのお客様を中心に多くのお客様にご利用しやすい掛金での共済商品を提供しております。今般の保険業法改正に伴い、平成２１年３月の共済会の活動収束に向けて、既存の共済契約者の保障をいかに継続するかという契約者の利益の確保を優先した方策を検討してまいりました。

　この結果、ニッセンは、既存の共済契約者のスムーズな保障の継続を最優先とし、ニッセンブランド商品の導入を含めた生命保険ビジネスへの本格的な参入を意図して、同様の通信販売方式によるビジネスモデルで保険募集活動を行なっているチューリッヒ生命と業務提携を行うことについて合意を得たものです。

２．業務提携の狙い

（１）チューリッヒ生命は、ニッセングループが持つ顧客データベースや通信販売におけるマーケティングノウハウと、チューリッヒ生命がもつ生命保険におけるダイレクトマーケティングのノウハウを融合させることにより、ニッセングループのお客様ニーズに合致した保険商品やサービスを提供し、お客様満足の実現をはかってまいります...

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000024-kyt-l26
　ニッセンホールディングスは２３日、外資系生命保険のチューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド日本支店（東京都）と、包括的な業務提携を結ぶことに合意した、と発表した。ニッセンの通販顧客向け共済商品の契約をチューリッヒ生命に移管し、両社で新しい生命保険会社の設立を目指す。
　ニッセンは、１９８８年から無認可の共済組合「共済会ファミックス」（京都市下京区）の入院、死亡保障などの共済商品をカタログなどで販売、約７万２０００件の契約がある。保険業法改正で、無認可共済は２００８年４月以降は存続できず、既存契約者の保障を継続するために、チューリッヒ生命に契約を移管することにした。
　今後、両社で新しい生命保険商品を開発し、２年後をめどに合弁会社の設立を目指す。ニッセンは通販などに次ぐ収益の柱に育てるとしている。

　政府の経済財政諮問会議が２５日開かれ、公的年金の制度改革で必要な国庫負担額について、４人の民間メンバーが連名で提示した試算をもとに議論した。基礎年金の財源を全額税でまかなう「全額税方式」の是非を政府が正面から議論するのは初めてで、今後、与党内や与野党間で導入を巡る議論が活発化しそうだ。

(引用 livedoorニュース)

　静岡社会保険事務局は２６日、歯科治療の診療報酬不正請求により保険医療機関の指定を取り消した静岡県の藤枝市立総合病院（６５４床、金丸仁院長）を来月１日付で再指定することを決めた。

　再指定の理由は、保険診療の長期空白は地域医療の確保に支障が生じる▽保険診療などについて計画に基づく改善が図られている▽藤枝市が不正受給した保険料約１億７０００万円（加算金含む）を返還した−など。
（引用 yahooニュース）

新華社上海:上海市政府はこのほど、社会保障に関する新計画を公布。2010年までに各種の基本的社会保障を市民全体に行き渡らせるという。
計画によると、2010年までに同市の基本社会保険の加入者数を1150万人とし、無保障の老人や働き手を失った家庭、学生など、これまで社会保障の対象外だった層も保障対象とし全市民をカバーする構えだ。また出稼ぎ労働者の社会保険加入も、加入者350万人・加入率90％以上を目指している。
そのほかの具体的目標は以下の通り。
・都市部の失業率を4.5％以下とする。
・技術系のポストに占めるハイテク人材の割合を25％に引き上げる。
・企業の雇用契約締結率を98％に引き上げる。
・老人介護スタッフを25万人・介護施設のベッド数を10万床に増やす。
・住宅保障制度をさらに整備。
【翻訳編集:JCBB(O.T)/G-SEARCH】


(引用 livedoorニュース)

　◇自立促進へ、来年秋めど
　おいしいギョウザ作りで定評のある大崎市田尻の知的障害者通所授産施設「すずかけの里」は来年秋をめどに、通所生が自ら農産物を販売し、焼きギョウザやソバ・ウドンを提供する農産物直売所兼軽食の店を開設する。売り上げ増を図るとともに通所生の新たな就労能力を開発し、自立促進のはずみをつける考えだ。【小原博人】
　店はすずかけの里の厨房（ちゅうぼう）前の駐車場スペースに増築する。面積は２０平方メートル前後で、農産品の陳列台と１０席程度の椅子にテーブル。３人の通所生で農産品の接客販売から、厨房でギョウザを焼き、かき揚げ入りソバ・ウドンの提供までまかなう。農産品は協力する地元農家が持ち込み、売り上げに応じ場所代を受け取る方式。他の施設の作った民芸品なども販売する。ギョウザは１皿５個で２５０円、かき揚げソバ・ウドンは１杯３５０円程度の予定。
　同施設は一昨年７月開所し、２１人の通所生がギョウザと、藍（あい）染め、業者からの委託品作りに励む。中でもギョウザが主力で、地場産小麦や野菜を使い月間ざっと２万個を作り、市内数カ所で販売する。それでも毎月の工賃は１人当たり１万円以下の厳しさ。店は、工賃倍増と民間企業に就職するための能力アップのため、同施設が考え出した「起業」の一つ。今年度を初年に厚生労働省が打ち出した「工賃倍増５カ年計画」に沿う。
　佐々木哲夫施設長が通所生に店構想を説明したところ、何人もが「やってみたい...

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（引用 yahooニュース）

　［東京　２５日　ロイター］　経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会議に提出した年金制度改革に関する試算では、基礎年金を全額税方式に移行すると２００９年度に約１２．０─１６．３兆円の追加財源が必要で、消費税に換算して４─６％の引き上げが必要になる。２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げるには２．５兆円、消費税率に換算して約１％の上げが必要。

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(引用 livedoorニュース)

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）23日の欧州株式相場は反発。前日大きく売られていた資源株や工業株が値を戻したほか、英BP、英プルーデンシャル、仏シュナイダー・エレクトリックなどが上昇し、市場の信頼感回復に寄与した。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が54.70ポイント(0.85％)高の6514.00、独DAXは47.85ポイント(0.61％)高の7842.79、仏CAC40種指数は43.78ポイント(0.77％)高の5705.05。欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は3.96ポイント(1.05％)高の379.78となった。米アップルや米化学大手デュポンが好決算を発表したことも欧州株の相場回復につながったと、フランクフルト・フィナンツの株式ストラテジスト、ハイノー・ルーランド氏は指摘している。23日の取引終了後に決算発表を控えていた仏伊STマイクロエレクトロニクスは1.5％高。７−９月期決算は2.1％増収・9.6％減益だった。１株利益は20セントと、アナリスト予想平均の18セントを上回った。資源株では、英豪系BHPビリトンが2.3％高。７−９月期の鉄鉱石生産量が過去最高に達した。工業株では、独シーメンスが1.9％高。このほかスウェーデンの機器メーカー大手アルファ・ラバルが、７−９月期決算で売上高33％増・利益が２倍超となり、15.3％高。ノルウェーのエンジニアリング大手アーカー・クヴァナは同四半期決算が60％増益となり8.1％高。英BPは1.2％高。７−９月期の純利益は29％減少したもののアナリスト予想平均を上回った...

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（引用 yahooニュース）

　ニッセンは２３日、チューリッヒ生命と共同で２０１０年度をめどに生命保険会社を設立すると発表した。ニッセンは単独での生命保険会社設立を目指してきたが、既存生保のノウハウを活用した方が有利と判断した。

　同社は現在、保険に類似した共済（無認可共済）を運営している。無認可共済は０８年３月末までに保険会社などへ移行することが義務づけられており、既契約者への保障は継続する。




(株)ニッセンホールディングス - Yahoo!企業情報 - Yahoo!ファイナンス

（引用 yahooニュース）

特殊法人や公庫などに出向した経験のある元国家公務員のうち、2006年度末の時点で約5150人が、出向中に厚生年金と共済年金にそれぞれ加入し、両方の年金を受給していたことが、財務省の調べでわかった。 出向中は共済年金に加入できないが、「復帰希望職員制度」で可能になっていた。「ダブル受給」の共済年金の年間支払い額は約11億3600万円。国家公務員の年金が優遇されていることが改めて浮き彫りとなった。

(引用 livedoorニュース)

　民主党が今国会に提出した年金保険料流用禁止法案は２５日、参院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。同党が今国会に相次いで提出した独自法案で、審議入りは今回が初めて。　法案は、年金事務費などへの保険料の充当をすべて禁止し、保険料の使途を年金支給に限定する内容。政府が先の通常国会に提出して可決・成立した社会保険庁改革関連法では、年金事務費への保険料充当を恒久化しており、真っ向から対立する形となる。　

(引用 livedoorニュース)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000173-mailo-l39
　高知社会保険事務局は２６日、健康保険の出産一時金を被保険者と医療機関に金額を誤って支給するなど事務処理ミス２件があったと発表した。
　健康保険の出産一時金は一律３５万円を医療機関に支払い、出産費用が３５万円以下だった場合、被保険者に残額を支払う制度。同事務局職員のミスで食事代１万２２７０円分について医療機関への支給が不足、被保険者に過払いした。医療機関からの指摘で分かったという。過払い分は既に被保険者から返納されている。
　また、９月７日、高知市内の男性に健康保険傷病手当金を振り込む際、金融機関コードを誤って振り込み入力し、振り込み不能となっていたことも明らかにした。金融機関からの連絡で判明し、１１日に正しい金融機関に振り込んだという。
　同事務局は「関係者にご迷惑をかけおわびする。事務処理の徹底と厳正なチェックを図り再発防止に努める」としている。【米山淳】

１０月２７日朝刊

　三重社会保険事務局（津市）は１９日、年金の横領をしたとして鳥羽市の職員を業務上横領の疑いで三重県警鳥羽署に告発、同署は受理した。厚生労働省の要請を受けて鳥羽市が告発を検討したが今月５日、告発を見送ることを決めていた。

(引用 livedoorニュース)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000091-mai-pol
　国立社会保障・人口問題研究所は２６日、０５年度に税と保険料でまかなった社会保障給付費が、前年度比２．３％増の８７兆９１５０億円で過去最高を更新したと発表した。給付費の対国民所得比も２３．９１％で過去最高。国民１人当たりへの給付は６８万８１００円だった。

　６０歳以上の高齢者への給付は１．７％増の６１兆７０７９億円で全体の７０．２％を占めた。一方、少子化対策関係は３兆５６３７億円（４．１％）で前年度と同水準にとどまり、１０％弱の英、仏などに比べると、依然給付が高齢世代に偏る状態が続いている。

　部門別の割合は（１）年金５２．７％（４６兆２９３０億円）（２）医療３２．０％（２８兆１０９４億円）（３）介護など福祉１５．４％（１３兆５１２６億円）−−の順。診療報酬改定の年でなかった影響などで医療関係費は３．６％増えたが、年金は１．６％増、福祉は１．５％増にとどまった。

　一方、社会保障財源の総額は１９．０％増の１１７兆５２２０億円。保険料は１．８％増の５４兆７０７２億円（全体の４６．６％）。税は３．９％増の３０兆８４８億円（同２５．６％）だった。【大場伸也】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000092-san-ind
　日本郵政（ＪＰ）傘下の郵便局会社は２６日、ＪＲ東日本の無人駅舎を郵便局として活用する方向で検討に入ったことを明らかにした。顧客の利便性を向上し、過疎地の郵便局網の維持につなげるのが狙いだ。ＪＲ側も無人駅の増加を問題視しており、両社は近く具体的な検討作業に着手する。

　全国２万４０００の郵便局を束ねる郵便局会社は郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの窓口業務の委託手数料が収益の柱で、収益源の拡大が課題となっている。

　このため、郵便局会社では、今後、集配局の再編の結果、空きスペースのできた郵便局を警備会社の拠点として活用する案も検討する。


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　［東京　２６日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは、明治安田生命（東京都千代田区）の保険会社財務格付けをＡからＡ＋に引き上げた。アウトルックは安定的。
　フィッチによると、格上げは、新商品の販売再開後に明治安田生命の販売実績が継続して回復していること、同社の経営管理態勢、財務基盤が強化されていることを受けた措置。
<p/>
（引用 yahooニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000127-mai-bus_all
　日本郵政グループの「かんぽ生命保険」の進藤丈介会長は２５日、毎日新聞などとのインタビューに応じ、同社が取り扱う保険の累計加入限度額を２０００万円に引き上げる意向を明らかにした。年度内にも金融庁と総務省に認可を申請し、認められれば来年中に導入する。進藤会長は、顧客の利便性を高め、減少が続いている新規契約件数を「０９年度から反転させたい」との考えを示した。

　現在の加入限度額は、原則１０００万円だが、２０歳以上５５歳以下の被保険者は、病気や事故による支払いを受けずに４年が経過した場合、５年目から追加的に３００万円までの別契約を結べる。今回の変更では、追加枠を１０００万円に拡大し、最初の１０００万円と合わせて２０００万円を上限とする。

　このほか、認可を求める項目として、普通養老保険の加入年齢の上限を現行の７０歳から７５歳に引き上げることや、普通終身保険の一部の加入年齢の下限を現行の２０歳から１８歳に引き下げること、病気やケガによる入院時の保険金支払いの条件を、従来の「５日以上の入院」から「１日以上の入院」に緩和することなどを挙げた。

　同社の保険の新規契約件数は、直近のピークの９８年度は約６６５万件だったが、０６年度は約２３８万件に減少している。【尾村洋介】

　［上海　２４日　ロイター］　複数の関係筋によると、中国の交通銀行は、ＨＳＢＣホールディングスと、２００８年初めに年金の合弁事業を立ち上げることを目指している。

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(引用 livedoorニュース)

　自治体職員による年金保険料着服問題で、愛媛社会保険事務局は１９日、国民年金保険料１１５万７１００円を着服したとして、愛媛県新居浜市の元非常勤職員の５０代の女性を県警に業務上横領容疑で告発した。　市によると、女性は００年１０月〜０１年６月、被保険者３２人の保険料を着服。市民から「滞納通知が来た」と苦情があり発覚、０１年７月に依願退職した。家族の教育費に使ったという。　舛添要一厚生労働相は着服職員を刑事告発するよう自治体に求めているが、同市は女性が全額返還したことなどを理由に告発を見送った。佐々木龍市長はこの日の記者会見で「関係機関の情報提供依頼には今後も協力していきたい」と話すにとどまった。【加藤小夜、蜜石まどか】

(引用 livedoorニュース)