保険：広島市の放火殺人、２８日判決 被告は無罪主張
広島市西区で平成１３年１月、母親＝当時（５３）＝を殺害した後、母親方に放火し預けていた８歳と６歳の自分の娘２人を焼死させたなどとして、殺人と現住建造物等放火などの罪に問われた元会社員の中村国治被告（３７）に対する判決が２８日、広島地裁（細田啓介裁判長）で言い渡される。検察側の死刑求刑に対し、被告側は起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張。直接証拠がない
事件で、捜査段階で犯行を認めた被告の自白調書の信用性を裁判所がどう評価するかが焦点となる。（中・四国総局 清宮真一）
■変遷する供述
火
災現場で見つかった母親の遺体を司法解剖した結果、肺にすすが入っていないことなどから、県警では当初から、母親が殺害されてから火をつけられたとみて放火殺人
事件として捜査していた。
別居中で３人に多額の生命
保険金をかけていた中村被告に対しては約１カ月間にわたり、任意での事情聴取を続けたが、逮捕には至らなかった。
しかし、発生から約５年余りが経過した昨年５月、別の詐欺
事件で元妻とともに逮捕された中村被告が、母親の殺害と放火などへの関与を供述。広島地裁で開かれた詐欺
事件の拘置理由開示公判では「極刑を覚悟で自白した」と供述した。
このため、県警は昨年６月、殺人容疑などで中村被告を再逮捕。当初、犯行を認める上申書を提出したうえで、自白調書に署名していた。
しかし、今年６月１日に地裁で開かれた初公判では一転、「身に覚えがない」と全面否認...
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保険：[散瞳]障害基礎年金に盛り込み支給検討…社会保険庁
眼球の瞳孔が散大したままで常にまぶしい状態となる「散瞳」について、社会
保険庁が障害基礎年金の新たな認定要項として盛り込み、年金を支給する方向で検討を始めた。支給対象とする症状の程度などについて調整に入っている。福岡市内の６０代女性に対し、不支給とした福岡社会
保険事務局の決定を、社会
保険審査会が昨年取り消したのが契機。厚生労働省は患者数を把握していないが、悩んでいる患者には朗報となりそうだ。 瞳孔は通常、散大（散瞳）したり、縮小（縮瞳）したりすることで眼球内に入る光量を調節するが「散瞳」は常に開いた状態。急性緑内障発作の後遺症や眼球打撲などの外傷が原因とされる。
(引用 livedoorニュース)
保険：北信越地区への人事・キャリアのサービス拡大のために、(有)人事・労務が11月に新潟支社を開設
人事・キャリアのコンサルティング会社である有限会社人事・労務（台東区：代表取締役 矢萩大輔）は、北信越地区への人事・キャリアコンサルティングサービス拡大のために１１月より新潟支社（新潟県長岡市殿町2丁目３−９−３Ｆ 支社長 礒谷哲夫）を開設した。新潟支社では、新潟県内では初めてのＥＳクレド作成コンサルティングを行うなど、ＥＳ（従業員満足）向上型人事制度の導入を中心に人事・キャリアのコンサルティングを展開します。
支社長 礒谷哲夫 ご挨拶人事制度は、会社と社員のコミュニケーションツールです。社員が自社の制度に納得し、自社や自社の製品を誇りに感じながら生き生き働ける環境をつくることができれば、おのずと会社の業績を上げることができます。特に中小企業にとっては「人事制度の７つのしくみ」を理解し、ＥＳを高め、社員が自社の仕事を成功していると実感できる人事制度を構築することが重要です。給与や地位といった目に見える報酬だけではなく、目に見えない非金銭的報酬（やりがいのある仕事、新たな能力や知恵、周りからの承認）をもたらし、会社の理念や方向性のもとで皆が「この会社で働くことの意義」を構築し、運用していくのがＥＳ向上型人事制度です。人事制度のハードの部分（賃金テーブルや評価シートなど）と、ソフトの部分（クレドやワーク
ショップ）の両方を融合させることで、社員の自律性が向上し、活性化した組織で目指すべき方向へ進んで行くことができるのです...
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000004-gen-ent
「最後の1人、最後の1円まで確実に年金を支払う」――。夏の参院選でこんな公約をブチ上げた舛添要一厚労相（58）。ついに“化けの皮”がはがれ始めた。
宙に浮いた年金記録5000万件について、すべての照合作業が不可能と見るや、21日の会見で「全力を挙げても不明の記録は出てくる」と前言撤回。22日には「選挙のスローガンで意気込みを述べただけ」と開き直ってみせたのだ。その揚げ句、公約を「最後の1人、最後の1円まで命がけで解決しよう」と“下方修正”する始末だから、野党から「公約違反だ」の声が広がっている。
「舛添大臣は薬害C型肝炎問題でも『11月中にすべて解決する』と大ミエを切ったが、西川副大臣は『現実的に1カ月でできるわけがない』と否定していました。一事が万事、マスコミ受けを狙ったパフォーマンスで、行動が伴っていない。薬害肝炎問題で省内で発足した調査チームの初会合をドタキャンしたときには、みんなズッコケましたよ」（政界事情通）
こんな大臣に一票を入れた有権者もガッカリだが、身内にもソッポを向かれ、閣内では完全に鼻つまみ者扱いだという。目玉大臣の賞味期限はすっかり切れてしまった。
「閣議後の閣僚懇談会で、舛添大臣は誰からも話しかけられず、ひとり浮いてしまっています。福田政権は小泉―安倍の改革路線を転換し、官僚とも仲良くやろうとしている。霞が関に盾突いて目立とうとする舛添大臣のようなタイプはけむたい存在なのです...
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保険：国内生保９社・グループ、０７年９月中間−日生など８社が減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000033-nkn-ind
国内主要生命
保険９社・グループの０７年９月中間が２６日出そろった。
保険金の「不払い」に関する調査に各社が人員と費用を投入したため、販売力を示す新契約年換算
保険料は８社が前年同期実績を下回った。保有契約の減少や不払い問題への対応で事業費が増加したことなどを受け、
保険本業の収益を示す基礎利益も５社が減少を余儀なくされた。また、医療や介護などの「第三分野」商品や個人年金
保険などの貯蓄性商品の販売には一服感も出てきている。
不払い問題への対応に追われたため、各社とも「新契約業績に大きなブレーキがかかっている」（筒井義信日本生命
保険取締役常務執行役員）状況。これに伴い、各社の販売の伸びを示す新契約年換算
保険料は朝日生命
保険を除く８社が減少した。０８年３月期通期でも契約業績反転のめどは立っていないが、各社が信頼回復に取り組みを進めた結果、保有契約の減少には歯止めがかかりつつある。
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中国残留孤児訴訟の全国原告・弁護団は２８日、全国１０地裁と６高裁で係争中の訴訟について、訴えの取り下げや和解により終結させることを正式発表した。孤児らへの支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法が同日、参院本会議で可決、成立したための措置。
永住帰国者の９割にあたる約２２００人の残留孤児が国家賠償を求めていた訴訟は、来年４月までには全面的に終結することになる。
原告らは、国が帰国後の十分な自立支援策を怠ったなどとして訴えていた。改正法では、日本に永住帰国した中国残留孤児に対し、単身世帯で月額最大約１４万円の国民年金と給付金を支給することなどが盛り込まれている。
（引用 yahooニュース）
保険：第一生命と元社員提訴 １７１０万詐取で 神戸地裁
生命
保険大手「第一生命」の女性元社員から投資名目で金をだまし取られたとして神戸市内に住む男女３人が元社員と
雇用者の第一生命を相手取り、１７１０万円の損害賠償を求める訴訟を２８日、神戸地裁に起こした。
訴状によると、この元社員は第一生命神戸支社の
保険外交員だった平成１６年１月から今年５月にかけ、「社内には支社長が中心になって資金を運用する制度がある。第一生命がやっているのだから絶対安心」などと架空の投資話を持ちかけ、１２回にわたって原告３人から計１７１０万円をだまし取ったとされる。他にも二十数人が同様の被害にあったとみられ、被害額は１億円を超えるとみられている。同社は今年８月、この元社員を懲戒解雇した。
第一生命広報部の話 「
警察の捜査中であり、訴状も見ていないのでコメントは差し控えたい」
（引用 yahooニュース）
保険：もうやってられん！社保庁自主退職半年で３１７人も
「消えた年金」でスッタモンダの社保庁で、「もうやってられない」と退職する職員が激増中だ。 自己都合退職者は、今年４〜９月の半年間だけで、すでに昨年度１年分に匹敵する３１７人に上っている。 社保庁の正規職員は約１万７０００人。自主退職は５年前は年間１３２人だったが、消えた年金発覚後の昨年度は３９１人。今年度はそれを大きく上回るペースで、このままだと年間６００人を超す勢い。「世間の風当たりが強い上に忙殺され、退職者は過去最悪」と人事担当者も困惑だ。とりわけ２０〜３０代の職員が半分を占める。社保庁改革で組織廃止・分割が決まっていることもあり、早めに見切りをつけ転職の道を探ろうということか。【2007年11月21日掲載】
(引用 livedoorニュース)
保険：衆院選向け意見交換 自民・古賀氏と滋賀県連役員
自民党の古賀誠
選挙対策委員長は２８日、滋賀県を訪れて党県連役員と会談し、次期衆院選に向けて滋賀の実情を聞いた。県連は「４つの小
選挙区のすべてで状況は厳しい」と報告したうえで、７月の参院選で自民党が大敗した反省を生かし、党の政策に地方の声を反映させるよう求めた。
古賀氏の来県は、先月上旬から実施している全国行脚の一環。県連からは世古正県連幹事長ら３人が出席した。
会談は非公開で、出席者によると、古賀氏が参院選の大敗について、閣僚の不祥事や年金問題など「党本部の責任が大きい」と総括。県連側は「もっと県連と党本部の意見交換の場をつくってほしい」「農政問題や税源移譲の問題などに地方の声を生かし、次期衆院選を戦うべき」などと要望した。
会談後、古賀氏は「全区ともなかなか容易じゃない。参院選の結果を見ても厳しい状況が続いている」と述べたが、候補者の差し替えは「考えていない」と明言した。
古賀氏はこのあと、公明党県本部や県建設業協会を訪れ、参院選の大敗を謝罪したうえで、党への要望などを聞いた。
（引用 yahooニュース）
保険：亀岡・別院中 環境保護で受賞 文化クラブ、地道な活動評価
古里の美化を呼び掛ける看板製作やごみ拾いに取り組んでいる京都府亀岡市東別院町の別院中の文化クラブが、地域社会に貢献する青少年をたたえる「ボランティア・スピリット賞」の関西ブロック賞をこのほど受賞した。地道な環境保護活動が評価され、部員たちは「地域や学校のみんなの役に立つ活動をもっと進めたい」と話している。
ボランティア・スピリット賞は、ボランティア精神が根付く社会づくりを進めようと、生命
保険会社などが全国の中高生を対象に贈っている。今年は全国から３２３０団体の応募があり、関東や関西、九州など全国８地区で計４０団体がブロック賞に選ばれた。関西では５団体が受賞した。
１、２年生計７人が所属する別院中の文化クラブは、絵画や映画の制作、
音楽演奏など文化全般に取り組む部活動。校区を通るドライバーや住民に自然保護を呼び掛けようと、３年前から府道沿いに手作り看板を掲げている。地域住民とともに幹線道路沿いのごみ拾いも続けており、２５日には、秋祭りのイラストとともに「町と暮らしを安全に輝く未来へ」と標語を書いた今年の看板のお披露目を兼ね、美化活動を展開した。
２年の赤澤諒伍部長(14)は「校区には山の緑が多いけれど、車の通行量も多くてごみを捨てていく人がいる。目立つ看板作りや清掃活動を通して自然を守る取り組みを続けたい」と話している。全国表彰式は１２月２４日に
東京都千代田区で行われる。
（引用 yahooニュース）
保険：＜無罪判決＞広島の３人放火殺人で 「自白、信用性低い」
広島市西区で０１年、
保険金目的で母と娘２人を殺害したとして殺人や現住建造物等放火などの罪に問われ、死刑を求刑された元会社員、中村国治被告（３７）＝東広島市西条町寺家＝の判決が２８日、広島地裁であった。細田啓介裁判長は自白調書の信用性の低さを指摘し、「被告の犯行と認定するには合理的な疑いが残る」と無罪を言い渡した。最高裁によると、７８年以降、１審（再審を除く）の死刑求刑に対し無罪判決が出たのは３件目。検察側は即日控訴した。
中村被告は０１年１月１７日午前３時ごろ、母で飲食
店経営の中村小夜子さん（当時５３歳）方１階で、小夜子さんを絞殺。灯油をまいて火をつけ、２階で寝ていた中村被告の長女彩華ちゃん（同８歳）と次女ありすちゃん（同６歳）を焼死させ、３人の生命
保険金など計約７３００万円をだまし取ったとして起訴された。
中村被告は、０６年５月、別の詐欺
事件で逮捕され、起訴後に放火殺人を供述、再逮捕された。裁判所は自白調書を証拠採用したが、公判で中村被告は起訴事実を否認。弁護側は「威圧的な取り調べで得た自白調書で証拠価値はない」と無罪を主張していた。
判決は、犯行状況の具体的な供述が不自然、不合理▽燃焼実験などの証拠や立証がない▽動機や犯行を決意した理由、経緯も不自然−−などと自白調書を否定。「客観的な証拠との一致をもって自白を信用できるとすることは危険」とした。
細田裁判長は判決読み上げ後、「疑わしい事情は多くシロではなく灰色だが、クロとは断定できない...
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保険：保険料６万１８０５円可決 県内後期高齢者医療制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000000-ryu-oki
主に７５歳以上の高齢者を対象に来年４月から全国で始まる後期高齢者医療制度に向け、県内全市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合は２７日、臨時議会を開き、県内１人平均の
保険料を６万１８０５円とする案を、賛成１７、反対３の賛成多数で可決した。共産党所属議員が議案に反対した。
保険料は、現行の市町村国民健康
保険（国保）と比べると、県内で多数を占める低所得者らにとっておおむね負担増となる額。負担対象が世帯単位から個人になるため、夫婦とも７５歳以上の世帯や社会
保険などの被扶養者は新たに
保険料を支払うことになり、大幅に負担が増える。
連合議会の反対討論で宮城寛諄議員は「高齢者から
保険証を取り上げ、資格証明書を発行できるようにしているのは問題。負担が増える夫婦の高齢者への負担軽減策もない。県民、被
保険者が十分理解、納得するまで４月実施を見合わせるべきだ」と主張した。賛成討論はなかった。
保険：広州市：政府部門の95％で事務処理をデジタル化
広東省広州市
情報化弁公室の謝学寧主任は26日、「2007年広州国際
情報セキュリティフォーラム」の席上で、政府部門の95％で業務のデジタル化が進んでいると述べた。一般家庭におけるパソコンの普及率は70％に上るという。広州日報が伝えた。
謝主任によると、政府部門で行われる事務処理のうち、約3000項目が直接オンライン上で処理されており、広州市民もインターネットを通じて社会
保険の納入状況や年金など様々なデータを検索できるという。
オンライン操作を行う際には、デジタル認証で利用者の身分を確認するなど、セキュリティ対策も万全。サービスごとに身分証を発行しているため、1人で複数のネットワーク身分証を所持でき、身分証の形態もUSBメモリやハードディスクから、無料でダウンロード可能な暗号化プログラムまで様々な種類があるという。同市では既に40万枚ものデジタル証明書が発行されている。（編集担当：入澤可織）
■関連
ニュース・ 広州市：脱税に有罪判決、手口はデジタルデータ偽造 （2007/10/11）
・ 国家デジタル図書館を構築「読者を自宅に帰らせる」 (2007/09/03)
■関連トピックス ＜ 経済＞ＩＴ＞ホットトピック ＞ ＜ 地域＞東部＞広東 ＞
（引用 yahooニュース）
保険：こんな「労働法本」を待っていた! - 書評 - 労働法のキモが2時間でわかる本
著者より献本御礼。
労働法のキモが2時間でわかる本
石井孝治
初出:2007.11.14;販売開始まで掲載
こんな本を待っていた。いやこんな本をもっと早く欲しかった。
広島の社会
保険労務士事務所ヒューマンワークス「石井孝治」のブログ:で、カープはどうする。提案ですが○○○○はどうでしょう？ - livedoor Blog（ブログ）ストーリー仕立てで気軽に労働法に触れていただこうというもので、内容、さらにはカバーデザインも、労働法の本にしては斬新だと思います。
この言葉に、偽りなし。
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(引用 livedoorニュース)
サブプライム
ローンというマネープレートで起きた振動は、どれほどの人を落胆させ、失望させ、絶望さえも創りだしてしまったのでしょうか？
サブプライム
ローンの特集を録画していたビデオで見て、そんなシビアな想像をしてしまうほどの印象を受けてしまいました。
サブプライム
ローンがなぜここまで広がったのか。非常に簡単に説明すると、まず、近年の金融市場は個人投資家の積極的な参加によって、市場が活性化している状況です。その中で、証券会社は金融市場での新しい商品を作ります。いくつかの債権を複合させた商品を作り、その中にサブプライム
ローンの債権も含めました。そして、証券商品をリスクヘッジも考え、全世界の主要な金融機関へばらまき、世界中の金融機関がそれを
買いました。
それだけでは、こんな激震は起こりません。震源は、このサブプライム
ローンが
ローンとしての用途、機能、目的を果たせなくなったことから始まります。同時に債権としての商品価値が崩れ、商品の価値が崩れていきました。商品価値が無くなれば、価格も大幅に下落します。その商品を
買った投資家が一斉に手放し始めたのです。フランスの証券会社では、その商品の解約を停止するといった騒ぎが起き、その
情報を聞いた世界の投資家がさらに手放し始めます。金融会社では当然、払い戻しの為のお金を準備しなければなりません。金融会社は、所有している株を売って現金を準備します。そこで売られたのが日本の株でした...
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保険：年金問題：異議２件、納付を認めず 県内初、記録漏れ問題で第三者委 ／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000111-mailo-l17
年金の記録漏れ問題で、受給可否を判断する「年金記録確認石川地方第三者委員会」は２６日、異議申し立てのあった国民年金２件を「記録訂正は不必要」と決定した。県内で同委員会が納付を認めないとしたのは初めて。
申立人は県内在住の
女性（６６）と男性（７０）の夫婦。
女性は昭和４０年代と５０年代の計４４カ月、男性は昭和４０年代の２９カ月の「未納」とされた期間について「期間をさかのぼって
保険料を納付するため、昭和５３年に実施された特例納付制度で納付した」と主張。
しかし、同委員会は「特例納付制度について市役所での相談や被
保険者資格の訂正手続きはされたが、
保険料の納付を示す資料がなく、
女性本人も社会
保険事務所へは行っていないと述べている」とした。
同委員会には１２７件（１１月２２日現在）の審査申し立てがあり、同委員会が結論を出したのは今回で５件。【泉谷由梨子】
１１月２７日朝刊
保険：生保の不払い、決算を直撃 ９社の上期 新契約保険料１６％減
日本生命
保険など生命
保険主要９社の２００７年度上期（４〜９月）業績が２６日出そろった。各社とも
保険金不払い問題の社内調査などに注力したことから、新契約年換算
保険料が９社合算で前年同期比１６・８％減の４１０９億円と大幅に落ち込んだ。一般企業の売上高に相当する
保険料等収入も２・８％減の８兆４８３９億円となり、不払い問題が経営を直撃した格好となった。
新規に獲得した保障額を示す新契約高では、日本生命が４９・５％減と大幅に落ち込んだのを筆頭に８社で減収となった。不払いの社内調査に経営資源が割かれ、営業職員の新契約獲得活動に影響が出たほか、営業職員の評価体系も従来の新契約獲得から契約後のフォロー重視に切り替えたことが響いた。
日本生命の筒井義信常務執行役員は、「不払い問題への対応を最優先にしたために新規契約が落ち込んだ。非常に厳しい結果と受け止めている。ここまでの新規契約の落ち込みは記憶にない」と述べた。
保険本業のもうけを示す基礎利益も４・２％減の１兆１３１３億円となった。企業業績の好調で保有
株式の配当収入が伸びたものの、不払い問題による新契約業績の低迷などが足を引っ張った。
米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅
ローン問題をめぐり、三井生命
保険が１６億円、朝日生命
保険が３億円の関連評価損が生じたと発表したが、「業績への影響は限定的」（三井生命）としている。
（引用 yahooニュース）
年金問題で、舛添要一厚労相が“白旗”だ。
21日夕方の記者会見で舛添は、約5000万件ある該当者不明の年金記録で、名前のデータが欠落している524万件のうち、特定が困難なものが現時点で15％、約80万件あることを明らかにした。
就任時から、「最後の1人、最後の1円まで確実にやる」と繰り返してきたが、「神様がやってもできないことがある」などと強調。公約違反の指摘に、参院選のスローガンだったと言い訳し、「できないときはご理解いただきたいということだ」と開き直った。
（引用 yahooニュース）
保険関連情報
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