保険★【最新】★情報局*♪*★*

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000149-mai-bus_all
　日本生命保険は２８日、子育てや夫の転勤を考慮した柔軟な勤務制度の導入など、外勤の生保レディーら女性職員の就労を支援する五つの新制度を４月から一斉に導入することを明らかにした。優秀な女性職員の離職を防ぐのが狙い。

　日生の女性職員は、生保レディー約４万９０００人に内勤も合わせ約５万５０００人。出産や夫の転勤などを機に退職するケースが多かったが、これに歯止めをかける狙い。

　制度の内容は、（１）子供が０歳から１歳６カ月になった年の年度末まで取れる「育児休業」。現行制度は０歳から１歳までだが、新制度は最長２年半の取得が可能になる（２）子供の小学校入学まで、就業時間を５時間に短縮できる「育児短時間勤務」（３）保育所利用補助（４）学校行事参加などを促すファミリーサポート休暇（５）夫の転勤などに合わせて勤務地の変更を認める特別扱い。

　日生は「女性が働きやすい環境をつくることが企業の競争力を高めることにつながる」と説明しており、最大手の日生の動きは他の大手生保にも影響を与えそうだ。【坂本昌信】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000007-omn-bus_all
　オーマイニュースでは2008年元旦から3日間、小池百合子・衆議院議員と坂東眞理子・昭和女子大学学長に、「品格」と「格差」について語り合ってもらった。そこで示された「生きるコツ」は、既成概念を取り払い、自分らしい生き方を見据える姿勢だった。

　それは分かるけれど、現実問題、具体的に、この厳しい世の中をサバイバルするにはどうしたらいいいのだろうか？

　というわけで編集部では、「年収120万円時代」の到来を予言する経済アナリスト・森永卓郎氏と、ダメ男（＝だめんず）好きの女たちを描く漫画家・倉田真由美氏の対談をセット、格差社会の下層に位置する人間は、経済をどう読み解いて生計を立てればいいのか。そこそこの相手と出会って結婚にまで行きつくにはどうすればいいのか、道標を示してもらった。

※4回に分けて掲載します。

【森永卓郎×くらたま対談　第1部動画はこちら】


■格差は広がっているけど、よく見えない

森永　まず、今の環境がどうなってるのかについて、お話ししましょう。2007年の国税庁の統計では、サラリーマンの平均年収は9年連続減少しています。毎年のように増税、社会保険料の上昇があるので、手取り収入の平均は大きく減少している。単に平均が下がっているだけではなく、その中で2極化が起こっています。国税庁の統計では、年収200万円台の人が1023万人に及んでいるんですね。

倉田　1023万人！　大台に乗ってるんですか？

森永　1000万人を超えたのは21年ぶりですね...

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000089-reu-bus_all
　［東京　２８日　ロイター］　２８日の東京市場は株安・債券高。前週末の米株安を受けて海外ファンド勢の解約売りや短期筋の利食い売りが指摘されている。同時に、株式市場のセンチメント悪化の背景として仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）<SOGN.PA>の元トレーダーによる不正取引の後遺症を懸念する声も出ている。
　不正取引に関連したポジション解消をめぐる思惑にとどまらず、金融機関のリスク管理強化で株式ポジションの手仕舞いの動きを予想する声まで出ている。
　＜売り方の正体＞
　株式市場では日経平均が大幅安となり、下げ幅は４００円を超えている。２５日の米国株式市場が軟調だったことから売りが先行した。市場のムードを悪化させたのは前場中ごろに出た海外勢の大口バスケット売りだ。「北米系、欧州系など様々な観測が出ている。ファンドの解約ではないかとの見方もあり、短期筋が先物売りを仕掛けて下げが拡大した」（準大手証券トレーダー）という。昼にも大口の売りが観測され、午後の地合いを一段と冷やした。
　売り方に関しては、日経平均が直近３営業日で安値から約１０００円の反発を記録していることもあり、「安値で買った海外短期資金の利益確定売りではないか。継続的な売りにはならない」（外資系証券）との見方も出ている。
　神経質な相場展開が続いているだけに、売り方の動きに関心が集まっている。
　＜株ポジション解消リスク＞
　ソジェンの不正取引問題が市場の動揺を増幅させている面もある...

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■サブタイトル：　給与計算は法律に沿って正確な処理を！
■主催会社　　：　りそな総合研究所株式会社
■開催日時　　：　2008年01月21日
■開催場所　　：　東京都
■受講料　　　：　30,450　円

■セミナー概要：　
≪前回６月に開催。好評につき追加開催いたします！≫

　現在は求めやすい価格で、便利なパソコンソフトを入手できますので、給与計算の事務処理はさほど難しいものではありません。しかし、給与は一生懸命頑張った仕事の成果であり、社員や社員の家族の生活を支える大切なものです。さまざまな法律に基づき、正確に処理されていなくてはなりません。
　このセミナーでは、給与計算に関する労働基準法や、毎年改正される社会保険、税金の知識のほか、賞与、退職金の取扱いについて具体的な計算例を用いながらわかりやすく解説いたします。

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(引用 livedoorニュース)

　厚生労働省は２８日、「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、原則として社会保険庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、社会保険労務士にも一部開放することを決めた。

　近く、全国４７都道府県の社会保険労務士会にシステムと直結した端末を、最低１台は設置する予定で、年金記録問題に官民が協力して対応する体制が整う。

　舛添厚生労働相は２８日、厚労省内で全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と会い、特別便の相談への協力要請と、端末を社労士会へ貸与する方針を伝えた。大槻会長は「社会貢献の一環でボランティアで対応したい」と応じ、全国で約２万か所の社労士事務所で無料の年金相談を実施することを約束した。

　現在、特別便の相談は、全国約３００か所の社会保険事務所を中心に受けているが、社労士の参入で大幅に利便性が向上する。端末を使って記録を探す社会保険事務所とほぼ同様の作業が、社労士にも可能になることで、「社労士が年金問題で『かかりつけ医』的な役割を担う」（同連合会）ことも期待されている。同連合会では「特別便を受け取ったが、どうしたらいいかわからない方は、まず相談して欲しい」と呼び掛けている。
（引用 yahooニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000103-mai-soci
　全国社会保険労務士会連合会（大槻哲也会長）は２８日、全国２万カ所の社労士事務所のほか、社会保険庁の要請に応じて市町村庁舎や郵便局、農協で、宙に浮いた年金記録の持ち主を探す「ねんきん特別便」に関する相談を２９日から本格的に受け付けると発表した。相談は無料で、社会保険庁の記録端末を閲覧し、本人が記憶を呼び起こすヒントも示す。

　舛添要一厚生労働相の要請を受けたもので、これまで全国の社会保険事務所など約３００カ所にとどまっていた相談窓口が大幅に増える。国は社労士に謝礼を支払ったうえで各都道府県の社労士会に個人データを閲覧できる機械を貸し出し、アドバイスできるようにする。身近な社労士事務所は、全国社労士会連合会（０３・６２２５・４８６４）で確認できる。【大場伸也】

　福田内閣はやはり国民から総スカンだった。
　昨年10月4日から毎週木曜日に発行している福田内閣のメルマガ。登録読者は154万人と、小泉内閣ピーク時の227万人（02年1月）を大きく下回るが、読者から寄せられる感想は日増しにヒートアップ。官僚ベッタリの福田政権の無策を批判する声が殺到しているのだ。
　たとえば、福田が年金記録の確認作業を視察したことについては、「今頃現場を見に行って何になるのか。パフォーマンスなら必要ない」「やって当たり前」「専門家に現状認識させ、再発防止システムを国民に示せ」とバッサリ。
　株価下落に対する政府の対応については、「このタイミングで経済情勢について言及しないのは、トップとしての感覚の乏しさを感じる」「総理の舵取りがうまくいってないから世界から見放されつつある」……国民はよく見ている。
「内容にメリハリがなく官僚答弁を聞いているような感じ」「内閣としてこれぞといった政策がないのか」「日本の将来は大丈夫か？とお聞きしたい」など、首相の資質なし――とダメを出す声のオンパレードだ。
「意見は原文のままです。寄せられた中から、福田政権を評価する、しないにざっと分け、縮図になるよう、481件のうち100件を選んで載せています」（内閣官房内閣広報室）
　文字通り福田が「ノー」を突きつけられているというワケだ。
「福田首相ももちろん読者の意見には目を通しています」（同）というが、それでも何もしないから、タチが悪い...

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（引用 yahooニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000184-mailo-l25
　守山市内の男性会社員（６６）の妻（６０）が振り込め詐欺で現金１２万円をだまし取られたと２５日、守山署に届け出た。２４日午後４時ごろ、男性宅に社会保険事務所職員を名乗る男から「医療保険の払い戻しが３万８０００円ある」と電話があり、妻が帰宅した男性に報告。男性が翌朝に男に連絡すると、男はＡＴＭ（現金自動受払機）に行くように指示した。男性が２５日正午ごろ、指定された草津市内の大型量販店のＡＴＭで指示通りに操作したところ、現金１２万円をだまし取られたという。

１月２８日朝刊

　今年1月、薬害肝炎救済法が成立したことで薬害C型肝炎訴訟が全面解決に向かうことになったが、残された課題がある。救済法の対象となるのは、カルテや医師の投薬証明などによって汚染血液製剤の投与が証明できたC型肝炎患者に限られるからだ。このような「カルテなき感染被害者」をなくすため、薬害肝炎の被害に遭った女性は「投薬の事実が分かる明細書の無料発行が薬害根絶の第一歩」と訴えている。(新井裕充)

　薬害C型肝炎訴訟をめぐっては、薬害肝炎救済法で一律救済の道が開かれたが、投薬証明がない人は救済対象から外れてしまうという問題点がある。

　このことについて、1月25日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の公聴会では、薬害患者の女性が明細書の無料発行を主張した。

　女性によると、薬害肝炎の弁護団が設置したホットラインには「自分がなぜ肝炎にかかったか分からない」という相談が後を絶たない。「裁判の原告に加わるには投薬証明が必要」と説明するが、「カルテが残っていない病院があるため投薬証明が得られない」との回答が多い。

　薬害患者の女性は「薬害の問題に限らず、すべての患者が知る権利を与えられて当然。明細書の無料発行が薬害根絶の第一歩」と訴えている。

　医療の公定価格などを決める中医協では、今年4月に実施される診療報酬改定の審議が大詰めを迎えている。そこでは、診療行為ごとの医療費が分かる明細書を「無料で発行すべきか」が争点の1つになっている...

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（引用 yahooニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080127-00000079-mai-soci
　宙に浮いた年金記録の納付者を探すための「ねんきん特別便」は、今週から見直し後の対応が始まる。社会保険庁の新たな窓口マニュアルでは、ほぼ納付者とみられる人には加入期間や企業名などを伝える。注意喚起の文書を入れた再送便の発送や、市町村への相談窓口設置の準備にも着手するが、記録統合の切り札とされた特別便の迷走で、社保庁を批判する声は強い。

　「また特別便が来るの？　最初のはよく分からなかった。注意喚起の紙が入っていても分からないのでは」。昨年１２月に特別便を受け取った千葉県内の女性（６９）は話す。

　夫（６７）向けに送られてきた特別便には、厚生年金２４年７カ月の加入履歴が記載されていたが、それがすべてと思い「訂正がない」と返送。その後、社会保険労務士を通して記録を照会したところ、最初に資格取得した時期より前の１９歳の時に１年１カ月間、県内の企業に勤めていたことが分かった。

　新しい特別便では、サンプルを示して加入前、加入履歴中、脱退後の空白部分に注目するよう呼びかける。窓口では、加入期間や会社名が正確に思い出せなくても本人確認のためヒントを伝える。

　だが、同姓同名の人などによる「成りすまし」の恐れや、「個人情報保護法上、同意なく本人の記録を他人に伝えられない」（社保庁企画課）ことを理由に、現時点で基礎年金番号に結びついた記録しか載せないことは変わらない。このため、加入期間や勤務先などは記載しない...

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　自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長・山本有二前金融相）は２４日、日本政府に政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の創設や株価対策などを行うよう求める市場緊急対策をまとめ、首相官邸に提出する。同議連は外貨準備や公的年金基金など公的資産の運用効率を高めて、財政再建の原資とすることなどを期待しており、年内にも議員立法で関連法案を提出する方針だ。　ＳＷＦは中東産油国のほか、中国やシンガポールなどが豊富なオイルマネーや外貨準備などを運用するために設立しており、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のＳＷＦが米金融大手シティグループに出資するなど、国際的に存在感を増している。　同議連は「ばく大な政府の公的資産の運用を官僚ではなく、運用のプロに任せて効率を上げれば、年金給付の拡充なども可能になる」（幹部）として、政府にＳＷＦ創設を求めていく方針。創設をきっかけに、国際的地位が低下している日本市場に投資家を呼び込み、株式市場を活性化させることも狙っている。　しかしＳＷＦは運用リスクを伴うため財務省は慎重姿勢で、実現するかは不透明だ。　緊急対策では、株式の譲渡益や配当にかかる税金をゼロにする時限措置のほか、企業統治の強化策、法人税減税なども求める方針だ。【清水憲司】

(引用 livedoorニュース)

　滋賀県内で振り込め詐欺の被害が後を絶たない。今年に入ってからも２４日現在、被害は１１件計約２７００万円に上り、県警は「振り込め詐欺多発警報」を出して注意を呼び掛けている。被害に遭わないための対策をまとめた。
　主な振り込め詐欺のパターンは次の４種類がある。詐欺グループは次々と手口を変えるので、注意が必要だ。
　（１）還付金詐欺
　税務署や市役所の職員を名乗る男が「税金（医療費）を納め過ぎているので還付します」と言って、銀行やスーパーのＡＴＭ（現金自動預払機）に行くよう指示する。指定の番号に電話すると、ＡＴＭ操作を指示され、知らないうちに現金を振り込まされている。
　（２）なりすまし詐欺
　息子や孫を名乗り「会社の金を使い込んだ」「借金の保証人になったが、相手が逃げた」などと電話してきて「今日中にお金を振り込んで」と求める。電話口に上司や警察官、弁護士を名乗る男が出てくることもある。最近は、事前に「携帯電話が壊れて番号が変わった」と連絡してきて、見知らぬ電話番号に対する警戒心を解こうとするケースも多い。
　（３）融資保証金詐欺
　「融資する」内容のはがきやダイレクトメールが送られてきて、電話すると「低金利で金を貸すが、あなたが信用できるか確かめるため、融資額の一割を振り込んでほしい」と要求する。
　（４）架空請求詐欺
　購入していない商品の請求が封書やはがきなどで届く。会社や法律事務所の名前が書いてあり、電話すると、弁護士を名乗る男が「裁判ざたになる...

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（引用 yahooニュース）

　社会保険庁が宙に浮く年金記録５０００万件の持ち主を探すため１億人に送る「ねんきん特別便」は、「分かりにくい」との批判を受けて内容を修正し、送り済みの７３万人に再送することになった。特別便の総予算は３７８億円。これに約１億７２００万円の再送費用が加わる見通しだが、微修正の効果には疑問もつきまとう。こうしたムダは、社保庁が不正を警戒するあまり、特別便に漏れた年金記録を一切記さない方法を取ったことに起因している。　特別便は、１０月までに全受給者・加入者に、本人のものと確認済みの記録を郵送し、抜け落ちがないかを答えてもらうのが目的。ただ、肝心の漏れた記録は載っておらず、回答した１６万人中、記録の訂正を申請したのは２万人にとどまっている。　さらに「訂正の必要がない」と答えた１４万人の中から２６４人を抽出調査したところ、４４％の１１７人に記録漏れがあったことが判明。特別便の限界が浮き彫りになった。社保庁が記録を示さず「記憶を呼び起こしてもらう」手法に固執したため、対応できなかった高齢者も多かったとみられる。　このため舛添要一厚生労働相は２２日、専門家によるアドバイスを受ける機関を設け、特別便の見直しに着手した。だが、個人記録の追加記載はプログラムの開発が必要なため、早々に見送られた。現時点では、記録の抜け落ちた期間を確認するための手引（見本）を同封する案などにとどまっている。　社保庁が漏れた記録を知らせないのは、「個人情報保護の観点から、持ち主が確定していない記録は示せない」（企画課）ほか、別人が「自分の記録」と主張する「なりすまし」を防げないと考えているためだ...

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(引用 livedoorニュース)

　民主党県連の定期大会が２６日、福島市内のホテルで開かれ、玄葉光一郎・県連代表は「道路特定財源の単純延長には絶対に反対しなければならない」と、暫定税率廃止や一般財源化の必要性を訴えた。
　大会には、渡部恒三最高顧問ら衆参両院議員や、来賓の佐藤雄平知事ら約１５０人が出席。玄葉代表は「暫定税率を撤廃しても、為替特別会計などを活用すれば道路造成に支障はない」とし、「医療や教育など道路以外の整備も必要。暫定税率を維持するなら一般財源化し、地方自治体が自由に使えるようにすべきだ」と訴えた。
　大会前には、同党県議、市町議約２０人が国会議員と暫定税率について意見交換した。会合は非公開で、地方議員からは「暫定税率撤廃なら、道路財源をどう確保するかもっと説明すべきだ」などの意見が出たという。
　また大会では、総務会長職の新設を決め、佐藤健一県議を選出した。【西嶋正法】
　◇「自民政権、耐用年数を過ぎた」−−渡部氏が講演
　県連大会に合わせ、渡部恒三・党最高顧問が講演し、「年金問題などが浮上して（自民党政権は）耐用年数を過ぎた。次の総選挙で過半数をとり、ねじれを直さなければならない」と政権交代を訴えた。
　渡部氏は道路特定財源問題にも触れ、「地方は子供を学校に送るのにも、病院に行くにも車を使う。ガソリンが１２５円か１５０円かは市民に大きい影響を与える」と暫定税率の廃止を主張。一方で、「私はハムレット状態...

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（引用 yahooニュース）

　1月15日、深セン市労働及び社会保険局によると、同市は今後、家庭経済事情に困窮している住民に対して優先的な医療保険加入を提供し、保険金の支払い期限にある程度の遅延を許可することが明らかになった。
　社会保険局によると、養老保険、医療保険への加入には、個人が毎月平均して400元（約6400円）以上を負担することが条件となっている。
　低所得住民に対して、同費用の支払いは家計を圧迫するおそれがあると見ており、同政府は、低所得層住民を対象に、低額な保険加入を提供することにした模様。
　2月1日より、同市住民は居住地区の住民管理委員会に経済困難証明書を提出し、毎月146.16元（約2338.56円）の総合医療保険、27.06元（約433円）の入院医療保険への加入が可能となる模様。
（China　Press　編集部：MJ）


(引用 livedoorニュース)

　第一生命保険は「ドリームキャンペーン２００８」のテレビＣＭ「絆（きずな）」編８作品を１２日から全国で放映している。ドリームキャンペーンはＣＭに出てくるセリフを話すぬいぐるみ「おしゃべりミッキー」などを抽選で２万６０００人にプレゼントする。同社の生涯設計デザイナー（営業職員）を通じ申し込む。抽選は２回あり、１回目の応募締め切りは今月３１日、２回目は３月３１日。新ＣＭでは、８組の家族が登場、ミッキーがきっかけになって家族の触れ合いが展開する様子を描いている。
（引用 yahooニュース）

　宙に浮いた年金記録の持ち主を探すため送られている「ねんきん特別便」について、社会保険庁は２２日、新たに記録漏れの可能性の高い期間を特別便で明示することを検討するなど、持ち主特定のための対応を見直す。また、これまでは、窓口で記録漏れの特定につながる助言をしないように指導してきたが、記録漏れの▽期間▽事業所の場所▽事業所の種類、など記憶を呼び起こす助言を伝える方向だ。　特別便は、宙に浮いた記録５０００万件の名寄せの結果、記録漏れが判明した８５０万人に対し、昨年１２月から順次送られている。成りすましを防ぐため、社保庁は、現時点で基礎年金番号に結びついている加入記録だけを載せ、名寄せで分かった記録漏れについては記載していなかった。　ところが、社保庁が先週末、氏名や生年月日、抜けた期間が同一で「ほぼ本人」とみられながら「訂正なし」と回答してきた約５００人に電話して「いつからいつまで勤めたのでは」など、記録漏れの期間を伝えたところ、「二百数十人」が思い出し、記録の統合が可能になった。　こうした経過を２２日午前、第１回自民党年金行政改革議員連盟で同庁が説明。「特別便に抜けた記録の期間を明示すべきだ」といった議員側の指摘を受け、見直しの検討を始めた。【野倉恵】

(引用 livedoorニュース)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000075-mailo-l05
　大館市などで麻疹（ましん）（はしか）患者が相次いでいるのを受け、能代市は山本組合総合病院、秋田社会保険病院など市内１７医療機関の協力を得て麻疹緊急予防接種を２５日から開始した。休日受診希望者は電話確認のうえ、受診するよう呼び掛けている。
　市福祉保健部によると、市内で患者は確認されていないが、感染拡大防止対策として予防接種を１回も受けず、罹患（りかん）したことのない生後６カ月〜１歳未満児▽２歳〜５歳未満児▽小学１年〜高校３年生らが対象。期間は２月末までで、市では接種料金の３分の１程度を助成する。【田村彦志】

１月２６日朝刊