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「昨年10月から毎日30人から90人の書道家が、旧字体や草書体など判読の難しいものの解読作業をしています」――。自称「ギョーザ大臣」の舛添厚労相がこう言った。
　なんの話かといえば、古い年金記録1466万件を、手書き台帳からコンピューターに入力するための書き写し作業のこと。かつて社保庁職員らが手書きした台帳の文字が読みづらいから、作業がはかどらない。そこで解読を“プロ”に頼んでいるというわけ。「昔は“筆ペン”を使って、草書体などで記録していたそうです」（社保庁事情通）
　年金記録を読めない字で書くなよ、と突っ込みたくもなるが、それはさておき、どんな書道家なのか気になる。
　社保庁に問い合わせたところ、「担当者が打ち合わせ中で……」（社会保険業務センター企画調整課）。ほぼ1時間ごとに電話して、8時間後も「担当者が打ち合わせ中で……」（同）。結局、深夜12時を過ぎても何の回答もなかった。
　これだけ念入りに打ち合わせしているのだから、消えた年金問題はすぐに解決するだろう。
　ある関係者が言う。
「ああ、書道家ね。その道の大家とおぼしき人物が数十人の弟子を引き連れて来て、確かに解読作業はしています。弟子たちが読めない字は、別室で控えている先生のところへ持っていって、解読をお願いする。ま、優雅なものですよ」
　日当が1人1万円としても、昨年10月から毎日30万〜90万円もの税金が払われた計算だ。
　これでいいのか、ギョーザ大臣？
（引用 yahooニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000008-fsi-bus_all
　ソニーフィナンシャルホールディングス（ＦＨＤ）は１５日、２００７年４〜１２月期連結決算を発表した。ソニー生命保険が死亡保険の販売好調から保有契約高を伸ばすなど傘下の各事業とも好調に推移。最終利益は前年同期比４１・０％増の２２７億円と大幅な伸びをみせた。

　ソニー生命は、新契約高が１０・４％増の２兆９１０９億円、保険料等収入が８・３％増の４７９７億円。ソニー損害保険は、主力の自動車保険の契約件数が増加したため、正味収入保険料が８・８％増の４１１億円に膨らんだ。ソニー銀行も、住宅ローン残高が増えて利息収入が伸びたことなどから最終利益は５・９倍の２５億円となった。

　米サブプライム住宅ローン問題について、会見したソニーフィナンシャルの藤方弘道副社長は「直接投資はなかった」として損失計上は行わなかった。

　日本生命保険は１５日、米大リーグのシカゴ・カブスとスポンサーシップ契約を締結することで合意したと発表した。

　今季から、同社に３年間在籍した福留孝介選手が入団するなど日本でも大きく注目されていることから応援を決めた。米国で日生グループの知名度を高めるのが狙い。契約は２０１１年までの４年間。

　カブスの本拠地「リグリー・フィールド」に米国日本生命のロゴが入った看板を掲示するほか、福留選手の単独インタビューを受ける際、日本生命とカブスのロゴを並列表記した背景を使用する。福留選手は１９９９年に日本生命からドラフト１位で中日入りするなど、同社と関係が深いこともありスポンサーとして応援する。
（引用 yahooニュース）

　政府は19日午前、国会内で年金記録問題に関する関係閣僚会議を開いた。社会保険庁はこの中で、基礎年金番号に統合されていない約5000万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業について報告した。それによると、持ち主をほぼ特定できる見込みになったのは、約1205万件（約1030万人）にとどまっている。同庁は、該当者には来月末までに「ねんきん特別便」を発送し確認を求める。
　1205万件の内訳は、年金受給者が約325万件（約280万人）、現役加入者が約880万件（約750万人）。
　また、増田寛也総務相は同会議に「年金記録確認第三者委員会」への申し立て手続きについて、社会保険労務士が相談に応じる体制を整えたことを報告した。同委が受け付けた2万6983件の申し立てのうち、審査を終えたのは取り下げを含めて2774件にとどまっており、社会保険労務士の協力を得て審査の迅速化につなげる。　

【関連用語】 「年金記録確認第三者委員会」
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（引用 yahooニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000019-yom-pol
　政府は１９日午前、国会内で年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、３月末までの予定で約１０００万人を対象に送っている「ねんきん特別便」の４月以降の新たな特別便（通称「全員便」）の様式を了承した。

　全員便は現在の特別便の対象者以外の約９０００万人全員に対して４月から１０月にかけて送られる。受け取った人が、氏名や電話番号、旧姓、わかる範囲での記録の修正内容などを記入し、社会保険庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した点が、これまでの特別便からの主な変更点だ。

　現在行われている持ち主不明の約５０００万件の記録の名寄せ作業では、約１２００万件程度しか持ち主を特定できないことが確定していることから、社保庁では、全員便を通じ、名寄せ困難な記録の特定を進めたい考えだ。

　社会保険庁の記録漏れ問題などに象徴される役所や公務員のさまざまな不祥事は、国民の行政に対する不信感を助長させた。逆に、行政の失策に対する国民の自衛力や防御力を醸成し、さらには、行政に過度に依存しない自立した国民へと意識を変えさせることには、少なからず貢献した面もあるかもしれない。

　ただ、国民が自衛手段を持てないケースもある。例えば、浄水場から送られてくる水道水。この水道水は、水道事業者（自治体）と住民との信頼関係の下、住民は何の疑いも抱かずに使用している。

　この水道で事故が発生した。

■そして、13時間が経過

　事故は2月12日午後8時、宮城県登米市の市営の浄水場で起きた。職員の操作ミスで、ろ過池の堆積した汚泥を汲み上げてしまったのだ。このため、異常な濁りを感知した監視システムが作動し、警報が鳴った。直ちに関係者が非常召集されたのは言うまでもない。ろ過地の水質は、2月13日午前1時頃には水質基準値の約7倍の濁度、色度に達する事態に陥った。

　この後、濁った水質の改善を図るべく、ろ過池や主要管の洗浄作業が徹夜で行われたが、水質は基準値までは下がらなかった。

　結局、水質の洗浄作業による水質の改善策に見切りをつけ、市長へ報告したのが、13日午前9時。その後、送水をストップし、住民へ周知させたのが午前11時。肝心の住民への周知が、事故発生から、実に13時間経過してからとなった。

　市のお詫び広告やHPによると、「洗浄作業で濁度の上昇を抑制できる」との初期判断が、送水停止や住民への周知の遅れの原因とした...

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（引用 yahooニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000060-yom-pol
　戦時中に旧日本軍の工場などで働いていた際の「旧令共済」と言われる年金記録の確認を社会保険庁に求める申し立てが、２００７年度上半期（４〜９月）で２０００件を超え、０６年度１年間の約１０倍に急増したことが１６日、分かった。

　昨年、年金記録漏れ問題が起きたことがきっかけになったと見られる。旧令共済は厚生年金の加入期間に通算できる制度もあるが、十分に周知されてこなかった実態も浮き彫りになった。

　旧令共済は、旧日本軍の陸海軍の工場や朝鮮総督府と台湾総督府の事務組織で働いていた人たちが加入していた共済組合による年金。終戦で共済組合は解散し、「国家公務員共済組合連合会」に組織は継承された。また、１９６９年には、旧令共済の加入期間を厚生年金に通算できる特例が設けられた。

　しかし、旧令共済の加入記録そのものが、同連合会に引き継がれておらず、厚生年金に通算するには、厚生労働省や外務省などが保管する戦時中の人事資料で当時の職歴を探す作業が必要だ。職種や勤務形態によっては加入期間として認められないケースもあることから、同連合会で職歴を審査し、年金の受給権を認定している。

　ただ、０５年度は申立件数は３０６件に過ぎず、このうち職歴が見つかったのは１２７件。０６年度は２０６件の申し立てで、１０６件の職歴が分かった。

　ところが、年金記録漏れが社会問題化した０７年度上半期は、申し立てが２００３件に上った...

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求人広告を企画・発行する（株）アイデム（新宿区新宿　代表取締役　椛山亮）の「人と仕事研究所」は、昨年施行された雇用対策法・また今年4月施行の改正パート労働法を踏まえ企業の経営者、もしくは人事担当者向けのセミナー「『最近の法改正』の解説と留意点」を開催します。

「募集・採用にかかる年齢制限の禁止の義務化」「パート労働者に対する均等のとれた待遇の確保の促進」「長時間労働者に対する割増賃金率の引き上げ」など、企業としては避けて通れない法律について法改正の現状、および法案の動向について解説します。パート労働者や派遣労働者を多く受け入れている企業にとって、今後厳しくなっていく傾向にあるこれらの法律は、経営を続ける上で特に重要となってきます。当セミナーでは労働者派遣法における派遣元・派遣先の法的責任および留意点についても、現在注目されている偽装請負などのトピックスを踏まえてお伝えします。
詳細はHP（http://apj.aidem.co.jp/human/law.html）をご覧ください。
実施概要は下記の通りです。

名称：人事セミナー「『最近の法改正』の解説と留意点」
　　　　〜最近の法改正2008対応セミナー〜

内容：雇用対策法改正（平成19年10月施行済）
　　　　パート労働法改正（平成20年4月施行）
　　　　労働契約法（平成20年3月施行）
　　　　最低賃金法改正（平成20年中に施行）
　　　　労働基準法改正の動向について

講師：小宮山　敏恵氏（社会保険労務士・中小企業診断士）

開催日時：2008年2月21日（木）
　　　　　 　13:00〜17：00（4時間）

会場：ATC新宿（新宿区新宿1-4-10　アイデム本社ビル3階）

受講料：一般　16,800円（テキスト代・消費税含む）

申込方法：HP上(http://apj.aidem.co.jp/)、または電話（0120-225-153）で申込


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(引用 livedoorニュース)

　結婚、物価高、老後…。これまであたりまえだった安心が、あたりまえでなくなった現代。バリバリと働くOLだった岩崎さんは、リストラの憂き目にあいながらも、知識ゼロから「投資」で危機を乗り切りました。リアルな体験談と、投資の基本の「キ」を分かりやすくお届けします。

■三十路OLを取り巻く不安、見事的中

　初めまして、岩崎かおるです。昨年の7月まで普通のOLだった私が、なぜ、投資に目覚めたのか。難しくなりがちな「投資」。なかでもFXについて、お金に関する知識ゼロから出発した私が、分かりやすくお伝えしていこうと思います。よろしくお願いします。

　まずは、自己紹介から。都内在住。とあるIT企業をリストラされた元OLです。OL時代は、管理系で一応プロジェクトを任されたりしてバリバリと働いておりました。でも、会社の業績は悪くなる一方。しかも、いくら頑張っても自分が求める額のお給料がもらえない。あるいは、これ以上お給料は上がらないかも、と考える日々が続きました。

　冷静に考えてみても、企業としては、年増な女子社員よりも、若くてピチピチしててお給料が安い女子社員にシフトしたくなるのは分かります。朝早く起きて出勤。終電で帰る毎日。将来の私ってどうなるんだろう、と不安でした。

　三十路過ぎると、周りの友達はバタバタと結婚してしまい、さらに不安全開でした。一生結婚しなかったらどうしよう。女1人で生きていくには厳しい世の中よね...

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(引用 livedoorニュース)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000293-mailo-l31
　鳥取社会保険事務局は１５日、鳥取市の女性（４５）が受給していた障害基礎年金に支給ミスがあったと発表した。未払いだった額は約１０３万円で、すでに時効となった未払い分も約６７万円あった。職員がうそをつくなどミスも３回繰り返しており、同事務局は「大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
　同事務局によると、２級の障害基礎年金を受給していた女性が９５年５月に別の傷病を抱え、０５年５月に鳥取社会保険事務所で１級と認定するよう申請。対応した職員は傷病の初診日から１年半たった９６年１１月に受給権が発生すべきところを申請日の０５年５月を受給権発生日とした。
　不審に思った女性側が０７年６月、障害認定日（９６年１１月）の診断書を提出し、職員のミスが発覚。１級分の年金支給を同月までさかのぼらなければならないことが判明した。しかし、別の職員が、時効（５年）の時期を誤り０２年からの６３万円を支給したため、女性側がさらに誤りを正し、本来支給すべき００〜０２年分の４０万円も支払うことになった。
　この４０万円を巡り、同職員は昨年末、女性側に対して未処理だった事務をすでに済ませたとうそをついた上、「２月１５日に支払う」と回答。それにもかかわらず、事務処理ミスのため２月末の支払いになってしまったという。同事務局は近くこの職員を処分する予定。【山下貴史】

２月１６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000017-spn-spo
　カブスの福留が１５日、キャンプ地のアリゾナ州メサに初めて姿を見せ、午前８時半から記者会見を行った。４年総額４８００万ドル（約５２億円）という破格の契約で入団。日米合わせて約５０人の報道陣が集まる中「日本ではこれだけ大勢の報道陣に囲まれることはないので、数が減らないように頑張りたい」と話した。

　会見前には早くもメジャー流の歓迎を受けた。クラブハウスに入ると、ロッカーに掲げられていたのは、なんと背番号１１のユニホーム。福留の１番のユニホームはエースのザンブラノが着ていた。「１が１つ増えていたのでビックリしたよ」。緊張気味の表情が一気に緩んだ。

　また、強力な援軍も現れた。ＰＬ学園卒業後に３年間在籍した日本生命保険がカ軍とスポンサー契約を結ぶと発表。契約は２０１１年までの４年間（契約料は不明）で、この日も早速、会見場の背景にロゴ入り掲示板が設置された。本拠地リグレー・フィールドでは通路にも看板が掲げられる予定。グラウンド内外で注目を集める福留は１９日に野手組キャンプインを迎える。

[朝刊チェック]

・新銀行東京　経営陣を刷新へ−経営多角化も言及（2/16　東京3面）
・生保レディー200人採用−りそな　保険「訪問営業」強化（2/16　産経11面）
・卸電力取引所で売買へ−経産省、来春にも（2/16　朝日9面）
・整備新幹線建設　借り入れ案議論へ−来週、ＪＲ４社と会合（2/16　毎日9面）
・家電４品目　中古販売に基準−温暖化対策、偽装防止（2/17　毎日1面）
・温暖化防止　「セクター別」検討へ−来月バンコクで協議（2/17　毎日3面）
・バイクに「サブプラ」向かい風−米販売２けた減（2/17　毎日7面）
・介護付き老人ホーム看取り体制半数整備−要望高まり国も支援（2/17　読売1面）
・あいおい損保　損失800億円超−サブプライム関連（2/17　読売2面）
・社内で「２ちゃんねる」−大企業77％が制限（2/17　読売9面）
・未来証券　中国で投資ファンド−国営ＶＣと初めて提携（2/18　朝日9面）
《SU》
（引用 yahooニュース）

　年始早々、１９８０年の過去最高値更新から一気に９００ドル台乗せといわゆるジャンプ・スタートを切った金市場。この派手な値動きは、年金基金など中長期の投資家による資金シフト（リアロケーション）と短期の値ザヤ稼ぎを目的とするヘッジファンドなどの積極的な買い攻勢が重なった結果だ。

[記事全文へ]

(引用 livedoorニュース)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000082-san-ind
　明治安田生命保険は１４日、平成２０年度から２２年度までの新中期経営計画を公表した。その中で、３月末までに結論を出すと表明した株式会社への転換について、当面見送ると発表した。生保業界では、第一生命保険が２２年度上期の株式会社化を打ち出しているが、明治安田生命の見送りは他社にも影響を与えそうだ。

　明治安田生命は、営業職員の体制強化を優先するため、株式会社化を当面見送ると説明。ただ、今後も検討課題とし、２３年度以降の株式会社化には含みを残した。

　今中計では、営業職員による既契約者へのサービス強化を打ち出した。営業職員の給与を新契約獲得に応じて変化する「比例」部分を縮小、最低限保証する「固定」部分を拡大させる制度改定を１１月に導入。これにより、契約獲得を最優先する営業姿勢を改める。

　また、銀行窓口販売を通じた年金保険販売にも注力する。収入保険料を２２年度末には２兆７０００億円に引き上げる。

　松尾憲治社長は、「この３年間は営業改革を優先するため株式会社化を見送った」と話した。

　15日上海青年報によると、上海市南匯県で捨て猫1000匹以上を引き取り新しい飼い主を探すなど、猫の愛護に尽力した徐凱さんが5日、90歳で亡くなったことが分かった。13日の葬儀には、多くの愛猫家が参列したという。

　徐さんが猫を飼い始めたのは1989年。散歩時に捨てられた子猫を拾った時からという。その後、「猫を引き受けてくれる」との噂が広まり、徐さん宅前に猫を置き去りにする人もあらわれ、最多時には120匹の猫と暮らしていたという。

　家族によると、毎月1500元の年金は、すべて猫のために使った。新しい飼い主を探すなど、「猫に奉仕する生活」を続けるうちに数百人の「猫仲間」ができたという。

　徐さんが亡くなった後に残された猫約40匹は、68歳の娘、沈暁荷さんが引き取ることになった。葬儀に参列した人は、「猫のために」と大量の食料や餌代を寄付したという。

　徐さんは1918年生まれ。一家が工場経営などで得た資金を全て使い、1940年代後半に私立小学校を設立。中華人民共和国成立後、学校は国有財産になったが、徐さんは校長を務めた。文化大革命期には解任されたが、83年に名誉が回復され、南匯県の政治協商委員も努めた。89年に引退してからは、猫一筋の生活だったという。

　父親の跡を継ぎ、猫の世話をすることになった沈さんは、「猫を捨てる人が絶えない。その後、ペットがどうなるか考えてほしい。飼う以上、責任を果たしてほしい」と訴えている...

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（引用 yahooニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000194-jij-int
　【バンコク14日時事】タイ北部チェンマイ県で飼育されている象48頭が14日までに、同国の生命保険会社の象保険に加入した。掛け金は1頭当たり毎月3000バーツ（約1万円）で、けがや病気、死亡した場合に保険金が支払われ、死亡保険金は10万バーツ（約33万円）。同国で象保険の正規契約は初めてという。　

赤木智弘の眼光紙背：第19回１月28日、ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の店長が、実際には会社の経営などにかかわる権限を持たないのにもかかわらず、給与上は管理職として扱われ、残業代が支払われないことを不服として訴えた裁判の判決があった。

訴えに対し、東京地裁は、「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」として、マクドナルドに残業代など、約755万円の支払いを命じた。マクドナルド側は控訴する考えだという。

これはいわゆる「名ばかり管理職」の問題で、外食産業に関わらず、チェーン店の多くがこのような残業カットを行い、長時間の残業を強いている実態がある。そのあたりの話は、「ダイアモンドオンライン」の永沢徹弁護士のコラムに詳しくまとめられているので、読んでほしい。(*1)

こうした問題は決して「一部の不幸な人たち」の話ではなく、社会全体に蔓延しており、今現在も多くの人たちが無給の残業を押しつけられている。最近よく言われる「経済回復」の実態は、このように会社が労働者に寄生して生き血を吸っているという、あまりに醜いものである。

だが、無給の残業を押しつけられる店長たちは、会社から搾取されるだけの、一方的な被害者なのだろうか？　私はそうとは考えない。

彼らは果たしてバイトに対して、ちゃんとしたバイト代を払っていただろうか？
出勤時は制服に着替えたあと、帰宅時は私服に着替える前にタイムカードを押させてはいなかっただろうか？
法的に定められた日数の有給休暇を与えていただろうか？　社会保険に加入させていただろうか？

店長もそうだが、バイトの扱いにも労働基準法違反が数えきれないほどある...

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(引用 livedoorニュース)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000138-mai-pol
　日銀総裁人事を巡り民主党内の駆け引きが活発化している。小沢一郎代表は、政府が最有力と位置づける武藤敏郎副総裁の昇格容認で党内をまとめ、求心力回復のステップとしたい考え。これに対し、「ポスト小沢」を意識する岡田克也副代表や反小沢勢力は、金融政策の財政当局からの独立性確保という「財金分離の原則論」で対抗する。昨年の大連立騒動で揺らいだ小沢氏の党内掌握力の試金石になりそうだ。

　「日銀の財政からの独立性はかつてないほど重要だ。同意人事検討小委員会でもそう主張する」。検討小委委員長の仙谷由人元政調会長は１４日、国会内で記者団に強調した。

　検討小委は「次の内閣」の担当部門会議の意見を踏まえ、国会役員連絡会に意見を伝える党内調整機関だ。仙谷氏は訪韓中の１０日、武藤氏について「総裁に押し上げることはない」と発言。同行した枝野幸男元政調会長も「（不祥事が続いた）社会保険庁長官を厚生労働事務次官に昇格させるのかという話だ」と武藤氏昇格を否定した。両氏は以前から「反小沢」を鮮明にしており、武藤氏でとりまとめをはかる小沢氏に対するけん制との見方が党内に広がった。

　これに対し、小沢氏は１２日の会見で「検討小委は対象者の経歴を聞くことが任務で決めるのは国会役員連絡会。仙谷氏の意見は個人的な意見だ」と反論。菅直人代表代行も１４日の会見で「党で決めたルールに沿って最終的な結論を出す」と援護射撃した。鳩山由紀夫幹事長も「検討小委が決めるわけではない」と指摘している...

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